あなたのスポンサー、あなたがスポンサー

  /  利用ガイドライン

本利用規約は、アルヴァ株式会社(以下、「運営会社」といいます)が提供する「Fave Sponsor」(以下、「本サービス」といいます。)において、運営会社と本サービスを利用する利用者(以下、「利用者」といいます。)の間で合意されるものです。

第1条 定義
本利用規約では、次の用語を使用します。

「クリエイター」とは、SNSなどでコンテンツを提供する個人/法人のことをいいます。
「スポンサー」とはクリエイター活動を支援する個人/法人のことをいいます。
「規約とポリシー」とは、本サービスにおいて、本利用規約を含む「規約」「ポリシー」「表記」「ガイドライン」の名称で運営会社が作成し直接掲示している全ての文書のことをいいます。

第2条 同意
利用者は、規約とポリシーに対して有効かつ取消不能な同意をしない限り、本サービスを利用できません。
利用者が未成年者である場合には、親権者の有効かつ取消不能な同意が必要です。
利用者が本サービスを事業者のために利用する場合は、当該事業者も規約とポリシーに同意しない限り、本サービスを利用できません。
利用者は、本サービスを実際に利用することによって、規約とポリシーに有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

第3条 本サービスの提供
利用者は、本サービスを利用するにあたり、必要なパーソナルコンピュータ、携帯電話機、通信機器、オペレーションシステム、通信手段および電力などを、利用者の費用と責任で用意しなければなりません。
運営会社は、本サービスの全部または一部を、年齢、本人確認の有無、登録情報の有無、その他、運営会社が必要と判断する条件を満たした利用者に限定して提供することができるものとします。
運営会社は、運営会社が必要と判断する場合、あらかじめ利用者に通知することなく、いつでも、本サービスの全部または一部の内容を変更し、また、その提供を中止することができるものとします。

第4条 アカウント
利用者は、本サービスの利用に際して利用者自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。
利用者は、利用者のアカウントが不正に利用されないよう自身の責任で厳重に管理しなければなりません。運営会社は、利用者のアカウントを利用して行われた一切の行為を、利用者本人の行為とみなすことができます。
利用者は、いつでも利用者のアカウントを削除して退会することができます。
運営会社は、利用者が規約とポリシーに違反または違反するおそれがあると認めた場合、あらかじめ利用者に通知することなく、アカウントを停止、削除または変更等の措置を行うことができるものとし、これらの措置を講じた理由を開示する義務を負うものではありません。
運営会社は、最終のログインから1年以上経過しているアカウントを、利用者へ執行日1ヶ月前までに登録メールアドレスへの事前通知によって、停止または削除することができます。
利用者は、停止されたアカウントに対して、再度ログインすることで停止を終了することができます。
利用者の本サービスにおけるすべての利用権は、理由を問わず、アカウントが削除された時点で消滅します。利用者が誤ってアカウントを削除した場合であっても、アカウントの復旧はできません。
利用者のアカウントは、利用者に一身専属的に帰属します。利用者の本サービスにおけるすべての利用権は、第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。

第5条 広告表示
運営会社は、本サービスに運営会社または第三者の広告を掲載することができるものとします。

第6条 知的財産権の帰属及び使用許諾
作品の著作権その他一切の権利は、クリエイターに帰属します。
運営会社および運営会社が個別に許可した事業者は、投稿コンテンツに関して、本サービスの役務の提供、利用促進、改良、メンテナンス、運営会社または本サービスの広告、宣伝に必要な範囲内で、無償かつ非独占的に使用および改変等をすることができるものとし、利用者はこれを許諾するものとします。
運営会社および運営会社が個別に許可した事業者は、前項に定める形で投稿コンテンツの情報を使用するにあたっては、情報の一部または氏名表示を省略することができるものとします。

第7条 禁止行為
本サービスの利用にあたり次の行為を禁止いたします。

第三者の著作物を二次利用する場合において、権利者利益を不当に害する行為
商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
過度に暴力的な表現、露骨な性的表現、人種、国籍、信条、性別、社会的身分、門地等による差別につながる表現、自殺、自傷行為、薬物乱用を誘引または助長する表現、その他反社会的な内容を含み他人に不快感を与える表現を、投稿または送信する行為
運営会社または第三者になりすます行為
意図的に虚偽の情報を流布させる行為
本サービスのアカウントを第三者に譲渡または貸与する行為
運営会社が認めていない営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為
作品を、販売者の許可なく個人の私的利用を超えて使用する行為
面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為
他の利用者に対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為
反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
宗教活動または宗教団体への勧誘行為
他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
本サービスのサーバやネットワークシステムに支障を与える行為
本サービスを介さず、APIサーバーにアクセスする行為
BOT、スクレイピング、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為
本サービスの不具合を意図的に利用する行為
同様の質問を必要以上に繰り返す等、運営会社に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為
本サービスの運営または他の利用者による本サービスの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
運営会社が委託する事業者の利用規約に違反する行為
その他、運営会社が不適当と判断した行為

第8条 投稿コンテンツの非表示、削除
運営会社は、次の場合には、投稿コンテンツの非表示、または削除等の措置を行うことができるものとし、これらの措置を講じた理由を開示する義務を負うものではありません。

運営会社が、投稿コンテンツが決済代行事業者、宅配事業者、その他の運営会社委託企業が定める利用規約に違反する恐れがあると判断した場合
運営会社が、投稿コンテンツが第三者の権利者利益を侵害していると判断した場合
第三者が、運営会社へ権利主張の申し立てを行い、運営会社が、その主張を妥当であると判断した場合
公的な機関、特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律のガイドラインに規定された信頼性確認団体、インターネット・ホットライン、弁護士等から、公序良俗違反または第三者の権利を侵害する等の指摘があった場合
その他、規約とポリシーに違反しているかに関わらず、運営会社が本サービスの運営において、不適切であると判断した場合

第9条 利用者の責任
利用者は、運営会社に対して、投稿コンテンツが著作権法を含む法令および規約とポリシーに違反していないことを保証するものとします。
利用者は、利用者の責任において本サービスを利用するものとし、本サービスにおいて行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。
運営会社は、利用者が本規約に違反して本サービスを利用していると認めた場合、運営会社が必要かつ適切と判断する措置を講じます。
利用者は、本サービスを利用したことに起因して、運営会社が直接的もしくは間接的に何らかの損害を被った場合、運営会社の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。
キャストは、作品に対しての一切の責任を追うものとし、販売責任者として、法令および経済産業省制定「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」をはじめとする各ガイドラインを尊守することを保証します。
利用者は、運営会社が、経済産業省制定「電子商取引及び情報財取引等に関する準則」で定める「ユーザー間取引プラットフォームのサービス運営事業者」であることを確認し、活動に対して一切の責任を負わないことに同意します。

第10条 運営会社の免責
運営会社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵がないことを明示的にも黙示的にも保証しません。運営会社は、利用者に対して、かかる瑕疵を除去して本サービスを提供する義務を負いません。
運営会社は、本サービスに起因して利用者に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する運営会社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
運営会社は、運営会社の過失による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち、天災や事故など特別な事情から生じた損害について一切の責任を負いません。

11条 プライバシー
運営会社は、利用者の個人情報をプライバシーポリシーに基づき適切に取り扱うものとします。

第12条 準拠法及び管轄裁判所
本利用規約の準拠法は日本法とし、運営会社と利用者の間で訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第13条 改定
運営会社は、本利用規約について、事前に利用者へ適切な周知を行うことで、利用者の同意を得ず、改定できるものとします。

2021年10月11日 制定